マンションでの電気工事の流れとポイントを詳しく解説！

「コンセントが足りない」「エアコンと電子レンジを同時に使うとブレーカーが落ちる」。

そんな困りごとから電気工事を考えはじめる方は、多いのではないでしょうか。

ただ、マンションの電気工事は、戸建てと同じ感覚では進められません。

自分の部屋の中だけのつもりで進めた工事が、建物全体や近隣の住戸に影響することがあるからです。

とはいえ、気をつけるポイントを先に知っておけば、マンションのリフォームにともなう電気工事も落ち着いて進められます。

とくに大切なのが、次の3つです。

この3つを押さえておくことが、安全に工事へ踏み出す第一歩になります。

この記事の監修者

株式会社　林田電気工業

林田竜一

代表取締役

詳しいプロフィール

1級電気工事施工管理技士

行橋市で電気工事会社を経営しています。お客様ひとりひとりに丁寧に対応し、電気でつなぐ明るい未来をスローガンに地域に貢献できるように努めています。

九州のマンション電気工事をめぐる事情

マンションの電気工事は、全国共通の決まりごとに加えて、住んでいる地域の気候の影響も受けます。

九州は、台風や豪雨、沿岸部の塩害、そして高い湿度といった気候の条件がそろっています。

こうした環境は、電気設備の傷みやすさや、工事の優先順位に影響することがあります。

さらに、この地域でも築年数を重ねたマンションが増えてきました。

気候と築年数、この2つの背景を知っておくと、なぜ今マンション 電気工事の備えが役立つのかが見えてきます。

台風・豪雨と室外機まわりの電気リスク

九州は台風の通り道にあたり、ベランダ側の電気設備が暴風雨の影響を受けやすい地域です。

気象庁の統計でも、福岡県をふくむ九州北部地方への台風の接近は、平年でも少なくありません。

多い年には、一年に何度も接近が記録されることもあります。

このような暴風雨は、ベランダの室外機や屋外コンセント、低層階や地下ピットの分電盤に、思わぬダメージをもたらすことがあります。

屋外配線が傷ついたり、防水が不十分なコンセントに雨水が入り込んだりすると、絶縁不良から漏電（地絡：電気が本来の道から漏れる状態）につながります。

こうしたリスクをおさえるには、IP規格（防塵・防水の規格）を満たした屋外用コンセントの設置や、定期的な点検が役立ちます。

屋外まわりの備えを意識しておくと、荒天の多い九州でも安心につながります。

▶︎参考【気象庁】令和2年の九州北部地方の天候
▶︎参考【気象庁】九州北部地方の気候変動

塩害と高湿度が早める配線の劣化

沿岸部の塩分と高い湿度は、コンセントや配線の傷みを早め、火災のリスクにつながります。

北九州市や行橋市、福岡市など、海に近い地域でとくに気をつけたいのが、塩害と湿気による電気設備の劣化です。

塩分をふくんだ潮風は、金属の端子や配線の接続部の腐食を、内陸よりも早く進めます。

マンションは戸建てにくらべて気密性の高い建物ですが、換気口やバルコニー、共用廊下に面した設備は、どうしても外気にさらされます。

ここで知っておきたいのが、「トラッキング現象」という発火のしくみです。

コンセントやテーブルタップの差込口にほこりと湿気がたまると、小さな放電がくり返され、やがて焦げた道すじ（炭化導電路）ができて発火にいたることがあります。

公的機関の注意喚起でも、こうした事例が数多く報告されています。

潮風にふくまれる塩分は、この放電を後押しする性質があり、劣化をいっそう早めてしまいます。

そして大切なのが、「ブレーカーが落ちる」原因の見分け方です。

家電を一度にたくさん使ったときに落ちるのは、使いすぎによる容量オーバーです。

けれども、とくに何も無理をしていないのに漏電ブレーカーが作動したり、通電中に焦げくさいにおいがしたりする場合は、話が別かもしれません。

それは、経年劣化や塩害によって絶縁が下がり、漏電が起きているサインの可能性があります。

こうしたサインは見て見ぬふりをせず、早めに点検を受けることで、大きな事故の芽を摘めます。

築古マンション急増と更新の必要性

電気や通信の設備には寿命があり、築年数を重ねたマンションでは計画的な更新が欠かせません。

国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」によると、全国のマンションストックは増え続け、築年数を重ねた物件の割合も高まっています。

九州でも、第1回・第2回の大規模修繕の時期を迎える物件が増えています。

鉄筋コンクリートの建物そのものは長もちしますが、内部の電気配線や分電盤、通信設備の寿命は、15年から30年ほどが目安です。

つまり築古マンションの電気工事は、便利さを足すためだけのものではありません。

見えない場所の劣化を更新し、火災リスクを減らす、安全のための備えという意味を持ちます。

更新の目安を知っておくと、あわてず計画的に備えられます。

▶︎参考【国土交通省】令和5年度マンション総合調査結果

マンションの電気工事：専有部と共用部の境界を正しく知る

マンションの電気工事は、「どこまでが自分の範囲か」を確かめることから始まります。

一見すると室内だけで完結しそうな工事でも、実際には建物みんなで共有する部分に手が届いてしまうことがあります。

自分だけの範囲である「専有部」と、住民全体のものである「共用部」。

この境界をあらかじめ押さえておくことが、無断施工によるトラブルを避ける、いちばん確かな方法です。

電気の責任分界点はメーターが基準

電気の責任の境目は、住戸ごとの電力量計（メーター）が基準になります。

「自分の部屋のことなのに、なぜ管理組合に断らないといけないの」と感じる方もいるかもしれません。

その答えのカギになるのが、責任分界点という考え方です。

電気設備の世界では、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）と、国土交通省がまとめた「マンション標準管理規約」をよりどころに、どこが専有部でどこが共用部かが仕分けされています。

具体的には、メーターの1次側——電力会社から受電設備を通り、メーターに届くまでの幹線など——は共用部です。

この部分は、管理組合の責任と負担で管理されます。

一方、メーターの2次側——メーターから室内の分電盤を通って、各部屋のコンセントや照明にいたる配線——は専有部です。

ここはお住まいの方、つまり区分所有者の範囲になります。

ただし、賃貸でお住まいの場合は事情が変わります。

設備は大家さんの財産ですから、退去時の原状回復義務もふまえ、工事の前に必ず所有者の承認を得ておく必要があります。

そして専有部であっても、次でお話しする躯体の中を通る配線などは、また別のあつかいになる点には注意しておきましょう。

境界を先に確かめておくと、工事の範囲でも費用の負担でも、迷いが少なくなります。

▶︎参考【国土交通省】マンション標準管理規約（単棟型）

壁に穴を開けられない躯体内配線

室内側は専有部でも、コンクリート躯体そのものは共用部にあたります。

室内の壁紙や、目に見えている配線は専有部です。

けれども、その奥にある、建物を支えるコンクリート躯体（スラブや耐力壁）は、建物全体の強さを守る共用部にあたります。

コンセントを増やすためにこの躯体へ勝手に穴を開けたり削ったりすることは、共用部を壊す行為につながってしまいます。

では、工事ができるかどうかはどこで決まるのでしょうか。

その分かれ目は、室内の壁や天井の造りにあります。

躯体と壁・天井のあいだに空間がある「二重壁・二重天井」なら、その空間を使って配線を隠しやすくなります。

見分け方は意外と簡単で、壁を軽くたたいて太鼓のようにポンポンと響けば、二重構造の可能性が高いと考えられます。

反対に、コンクリートに直接クロスを貼った「直壁・直天井」の場合は、配線を壁の中に隠すことが難しく、露出配線が中心になります。

どちらの造りかによって、工事の難しさも仕上がりのイメージも変わってきます。

工事の前に自宅の壁の造りを知っておくと、完成の姿を思い描きやすくなります。

インターホンとネット回線の注意点

建物のシステムと連動した機器は、個人の判断だけでは交換できないことがあります。

室内にある機器でも、建物全体のしくみとつながっているものは、自分の一存では取り替えられません。

その代表格がインターホンです。

今のマンションのインターホンは、来客に応対するだけの機器ではなくなっています。

エントランスのオートロックや、消防法にもとづく自動火災報知設備（自火報：建物全体に火災を知らせる設備）と連動している物件が多いのです。

総務省消防庁の資料でも、火災のときにインターホンを通じて避難を知らせるしくみが想定されています。

これを個人の判断で市販のカメラ付きに替えてしまうと、建物全体の警報が正しく働かなくなり、消防法に触れる恐れがあります。

しかも、集合住宅用インターホンは15年ほどを目安に更新の時期を迎えるとされ、一戸だけ勝手に替えるのではなく、建物全体で足並みをそろえる必要があります。

インターネット回線（LAN）にも似た事情があります。

建物全体でMDF（主配線盤：各戸への回線をまとめる盤）に一括契約でつながっている場合、壁の中のケーブルを勝手に引き直したり、空いていないポートを占有したりはできません。

こうした場合でも、使われていない古い電話線を活用したり、配管の空きを探したりと、打つ手が残っていることもあります。

まずは管理組合や管理会社に相談してみるのが近道です。

交換の前に連動の有無を確認しておけば、あとから慌てずにすみます。

▶︎参考【消防庁】住宅用火災警報器の発展的な活用
▶︎参考【消防庁】特定小規模施設における連動型警報器

マンションの電気工事の費用相場と内訳

マンションの電気工事は戸建てより割高になりやすく、想定外の追加費用にも注意が必要です。

「マンションと戸建てで、電気工事の費用は同じくらいなのかな」と気になる方は多いはずです。

結論から言えば、マンションは戸建てより費用が上がりやすい傾向があります。

理由はいくつか重なっています。

まず、コンクリート躯体に阻まれて配線の通り道を確保しにくいこと。

次に、資材を運ぶためのエレベーターや共用廊下に養生（傷や汚れを防ぐ保護）が必要になること。

そして、管理規約で作業時間が平日の日中に限られ、その分だけ工期が延びやすいことです。

さらに、アース線の新設や露出配線、躯体の開口といった、現地を見て初めてわかる追加が出てくることもあります。

加えて、アンペアは自由に増やせないという、マンションならではの制約もあります。

ここからは、マンションの電気工事にかかる費用の相場を、金額そのものではなく「費用がどう動くか」という傾向でつかんでいきましょう。

実際の金額は現場の構造や配線の距離で大きく変わるため、あくまで目安としてご覧ください。

コンセント増設と専用回路の相場

消費電力の大きい家電には、分電盤から独立した専用回路が安全です。

室内のコンセント増設は、マンションの部屋の中でかかる単価がとくに気になる工事ではないでしょうか。

やり方は、大きく2つに分かれます。

ひとつは、すでにあるコンセントの裏から配線を分岐させる、手軽な増設です。

もうひとつは、分電盤から新しく独立した電線を引く「専用回路」の新設です。

電子レンジやドライヤーのように消費電力の大きい機器を、たこ足配線でまとめて使うと、配線が異常に発熱して火災につながる恐れがあります。

安全の基準である内線規程でも、こうした機器には専用回路を設けることがすすめられています。

費用の傾向としては、次のような違いがあります。

配線の距離が延びるほど材料と手間が増える点もふまえ、使いたい家電に合わせて回路を選ぶことが、安全で快適な暮らしにつながります。

隠蔽配線と露出配線の違い

見た目を優先するか費用をおさえるかで、隠蔽と露出のどちらが向くかが変わります。

分電盤から新しい配線を引くとき、躯体の造りによって工法が二手に分かれます。

二重天井などを使って配線を壁の裏に隠す「隠蔽配線」は、壁の開口やクロスの補修という工程が加わる分、費用が上がりやすくなります。

一方、躯体の都合で隠蔽が難しい場合は、モール（樹脂製のカバー）で配線を覆う「露出配線」を選びます。

見た目は控えめになりますが、躯体を傷つけず、費用もおさえやすいのが利点です。

仕上がりの好みと予算のバランスで選べば、あとで後悔の少ない工事になります。

エアコン専用回路と200V化

大型エアコンやIHの多くは、200Vの専用回路を前提としています。

近ごろ主流の大型リビング用エアコンやIHクッキングヒーターは、200Vの専用回路を必要とすることが多い機器です。

マンションでエアコンを設置する電気工事では、すでに専用回路が来ていれば、分電盤の中で100Vから200Vへ切り替え、コンセントの形を交換するだけで済みます。

ところが、アース線（接地線：漏電したときの感電を防ぐ線）が来ていない住戸では、アース線の新設が必要になり、その分の費用が加わります。

築年数の経った物件ほど、このアース線が来ていないケースが見受けられます。

導入したい機器の電圧とアースの有無を先に確かめておくと、工事当日の思わぬ追加を防げます。

アンペア変更の可否と費用の目安

マンションのアンペアは自由に増やせず、まず自室の上限を確認することが先決です。

「電力会社に電話すれば、戸建てのように好きなだけアンペアを増やせる」

じつはこの思い込みが、マンションでは大きな落とし穴になります。

マンションは、建物全体で受けられる総容量（主幹線の限界）が設計の段階で決まっています。

各住戸に割り当てられた上限を超えて独断で増やすと、建物全体のブレーカーが落ちる波及事故——つまり全館停電を招く恐れがあるのです。

ですから「家電を同時に使うとブレーカーが落ちる」という容量オーバーの悩みは、まず管理会社や管理組合に自室のアンペア上限を確認するところから始めます。

近年はスマートメーターの普及で、遠隔からアンペアを変えられるようになったと聞いたことがあるかもしれません。

ただしそれは、建物の幹線に余裕があり、分電盤も対応している場合に限られます。

また、高圧一括受電方式のマンションでは、各戸が個別に電力会社へアンペア変更を申し込むことじたいができません。

費用の面では、幹線に余裕があってスマートメーターが設置済みなら、遠隔での手続きは手数料なしで済むケースが一般的です。

一方、容量を上げるために分電盤の交換や、幹線ケーブルの引き直しが必要になると、まとまった費用がかかってきます。

まず自室の上限を確かめておくことが、安全で確実なアンペア変更への近道になります。

▶︎参考【九州電力】契約容量（アンペア）を変更するには
▶︎参考【九州電力】アンペア変更のお手続き

単相2線式と単相3線式の違い

200V機器を使うには、単相3線式への改修が必要になることがあります。

築30年を超えるような古いマンションでは、各住戸への配線が「単相2線式」のままのことがあります。

この方式は100Vしか使えず、物理的にも最大30A程度までしか契約できません。

200Vの最新家電を使い、さらにアンペアを増やしたいなら、「単相3線式」への改修が必要になります。

この改修には、指定電気工事店を通じた電力会社への申請と、メーターから分電盤までの幹線の引き直しがともないます。

自宅がどちらの配線方式かを知っておくと、これからの家電選びも見通しが立てやすくなります。

分電盤交換とリフォーム時の費用

分電盤は電気の心臓部で、15〜20年を目安に更新を考えたい設備です。

マンションのリフォームにともなう電気工事で、とくに大切な更新箇所が分電盤です。

分電盤は、各回路へ電気を安全に分け、異常があれば電流を遮断してくれる、いわば電気の心臓部にあたります。

その内部のしくみの寿命は15〜20年ほどが目安で、これは先ほどの設備の更新目安とも重なります。

古い分電盤を使い続けると、いざ漏電やショートが起きたときにブレーカーが正しく働かず、電気火災につながる恐れがあります。

また、新しい専用回路を増やしたくても、分電盤に空き回路（ブレーカーを取り付けるスペース）がなければ、盤そのものを交換することになります。

リフォームにかかる電気工事の費用を見積もるときは、この分電盤の更新も忘れずに見込んでおくと安心です。

リフォームの機会に分電盤を見直しておけば、暮らしの安全がひとまわり確かなものになります。

新築マンションのオプション相場

将来の配線は、新築のオプション段階で仕込んでおくほうが有利になりやすいです。

これから新築マンションに入居する方にとっては、新築マンションの電気工事の相場も気になるところでしょう。

購入時の、設計変更ができる段階（オプション会）で頼むか、引き渡しのあとに外部の業者へ頼むか。

この判断は、実は建物の構造で大きく変わります。

直天井・直壁のマンションでは、入居後に隠蔽配線で増設しようとしても、コンクリート躯体に阻まれて難しくなりがちです。

そのため、たとえ割高に感じても、建築中のオプション段階で将来を見越した配線を仕込んでおくほうが、仕上がりと費用の両面で結果的に有利になりやすいといえます。

入居後の暮らしを具体的に思い描いて配線を計画しておくと、「あそこにも欲しかった」という後悔をぐっと減らせます。

マンションの電気工事の工事の流れと管理組合への申請手順

専有部の工事でも、管理組合への申請と承認は欠かせません。

いざ工事となったとき、施主にとっていちばんの山場になるのが申請の手続きです。

専有部の小さな工事でも、騒音や振動が出て、業者の出入りもあります。

だからこそ「管理組合の許可なく勝手に始めない」というのが大原則です。

この手続きを飛ばしてしまうと、工事の中止や、近隣とのトラブルを招きかねません。

流れをあらかじめつかんでおけば、慌てず、段取りよく進めていけます。

相談から施工までの基本的な流れ

マンションの工事では、戸建てにない「申請・承認」が日程の中心に入ります。

マンションの電気工事の流れは、相談から現地調査、見積、申請、施工、そしてアフターへと進んでいきます。

戸建てと決定的に違うのは、この途中に「管理組合への申請・承認」というステップがまるごと挟まる点です。

たとえば最初の相談と現地調査では、困りごとをできるだけ具体的に伝えることが、正確な見積への近道になります。

次の見積・申請の段階では、業者が用意した書類を管理組合へ提出し、理事会の審査を待ちます。

この審査に数週間かかることもめずらしくありません。

最後の施工・完了検査では、近隣への配慮を欠かさず進めます。

希望の日に工事を終えたいなら、この承認期間を逆算して、余裕のある日程を組むことが大切です。

早めに動き出すことが、希望どおりの工事日を確保するいちばんの近道です。

管理組合の承認に必要な書類

共用部に影響がないことを示す書類が、スムーズな承認のかぎになります。

国土交通省の「マンション標準管理規約」では、専有部分の修繕などを行う際、あらかじめ理事長へ設計図や仕様書、工程表を添えた申請書を提出し、承認を得ることが定められています。

工事の許可をスムーズに得るには、その工事が共用部に一切の悪影響を及ぼさないことを、図面でわかりやすく示す必要があります。

理事会や技術委員会は、この書類をもとに承認するかどうかを判断します。

言いかえれば、こうした専門的な書類を的確に、そしてすばやく用意できる業者かどうかが、承認までのスピードを大きく左右するのです。

書類づくりに慣れた業者を選ぶことが、申請にかかる施主の負担を軽くしてくれます。

計画停電と近隣への配慮

幹線や分電盤の工事では停電や騒音をともなうため、事前の告知が欠かせません。

幹線ケーブルの改修や分電盤の交換をともなう工事では、自室の停電だけでなく、作業の過程で共用部の電源を一時的に落とすこともあります。

壁の開口などでコンクリートドリルを使うときは、大きな騒音と振動も避けられません。

この点について、行橋市や北九州市では、騒音規制法や県・市の条例にもとづく「特定建設作業」の基準が適用されます。

たとえば北九州市では、指定された地域での作業について、敷地の境界での騒音や振動に上限が定められています。

くわえて、夜間や日曜・祝日の作業は原則として禁じられています。

これに、管理規約が定める作業時間——多くは平日の9時から17時まで——が重なります。

行政の条例と管理規約という二重の制限を守りながら、事前に掲示板やポスティングで近隣へ知らせることが必要になります。

告知の際は、いつ大きな音が出るのか、停電やエレベーター停止の影響がどこまで及ぶのかを、具体的に書き添えると親切です。

なお、停電の連絡を受け取った側も、開始の直前にパソコンなどのプラグを抜いておくと、通電が戻るときの急な電流から機器を守れます。

ていねいな事前の告知は、近隣との良い関係を保ったまま工事を終えるための、いちばんの土台になります。

▶︎参考【北九州市】特定建設作業について
▶︎参考【行橋市】騒音規制法・振動規制法に基づく届出

失敗しない電気工事業者の選び方

安さだけで選ばず、資格と法令順守、そして地域での実績で見極めることが大切です。

ここまで見てきたように、マンションの電気工事には、法律と構造の両面で深い知識が求められます。

だからこそ、価格の安さだけで業者を選んでしまうと、躯体の損傷や共用部への波及事故など、取り返しのつかないトラブルを招きかねません。

とはいえ、専門知識がなくても見極める手がかりはあります。

資格、法令の順守、そして地域での実績——この3つの客観的な視点が、信頼できる業者を見分ける助けになります。

有資格者が在籍しているか

電気工事には国家資格が必要で、有資格者が在籍していることが信頼の前提です。

電気工事は感電や火災に直結するため、必要な資格を持つ専門技術者がいることが、なにより欠かせません。

マンションの場合、ひとつの施工ミスが共用部や他の住戸へ波及するため、この点はとくに重みを増します。

見るべきは、実際に手を動かす技術者だけではありません。

工事全体を束ねる管理技術者が、きちんと配置されているかどうかも確認しておきたいところです。

有資格者の体制をひとつ確かめておくだけで、工事の安心感はぐっと変わってきます。

第一種と第二種電気工事士の違い

必要な資格は、マンションの受電方式によって変わります。

一般家庭の専有部で完結する600V以下の低圧工事なら、「第二種電気工事士」で対応できます。

各住戸内のコンセント増設やエアコンの専用回路などは、この範囲です。

一方、高圧一括受電のマンションで、受変電設備や共用部の高圧設備に関わる作業となると、「第一種電気工事士」だけが行える業務になります。

同じマンションの工事でも、物件の規模や受電方式によって、求められる資格の水準が切り替わるわけです。

自分の物件に合う資格を持つ業者かどうかが、確実な施工を見極めるポイントになります。

施工管理技士がいる強み

公共・高圧の現場で培った安全基準を、専有部の工事にも活かせる点が強みです。

業者選びで見逃せないのが、「1級電気工事施工管理技士」が在籍している組織かどうかです。

この資格は、学校や公共施設、高圧インフラのように、厳しい品質・安全の基準が求められる大規模工事で、国が認める監理技術者になるための国家資格です。

こうした高い基準の現場を数多く踏んできた組織であれば、管理組合へ提出する施工図面の精度も高く、承認がスムーズに進みやすくなります。

さらに、波及事故を防ぐための設計など、公共工事で当たり前に求められる安全管理を、個人宅の専有部工事にもそのまま活かせます。

これは、住民にとっても管理組合にとっても、大きな安心材料になります。

高い安全基準を身につけた組織を選ぶことが、マンション工事の安心に直結します。

建設業許可と請負のルール

登録や許可の有無は、その業者の姿勢と経営の土台を映す指標になります。

電気工事業法では、電気工事を業として営むすべての事業者に、規模を問わず「電気工事業の登録（または通知）」が義務づけられています。

これがない無登録の業者は、そもそも法令違反です。

さらに、マンションの電気工事を請け負う際、工事1件の請負金額が一定の規模を超える大きな修繕になると、建設業法にもとづく「建設業許可」も別に必要になります。

こうした登録や許可を適法に受けているかどうかは、その会社の順法意識と、経営の安定ぶりを見るうえでの手がかりになります。

見積もりを受け取る前に、さりげなく確認しておきたいポイントです。

登録や許可を確かめておくことが、信頼できる業者選びの土台になります。

▶︎参考【経済産業省】電気工事業法の概要
▶︎参考【福岡県】電気工事業の登録について

地域密着と実績で見る信頼性

地域の気候を知り尽くした地元業者は、緊急時にも頼りになります。

業者を選ぶとき、その地域の気候をよく知っているかどうかは、意外と見落とせない条件です。

九州の台風の多さや、沿岸部の塩害を当たり前の前提として、防水や耐食を高めた仕様を自分から提案してくれる。

そんな業者は、それだけで信頼に値します。

また、漏電ブレーカーの作動や停電といった急なトラブルが起きたとき、地理的に近い地元の業者なら、すぐに駆けつけてくれます。

マンションならではの規約や構造の制約に慣れた実績と、地域に根ざした機動力。

この両方を兼ね備えた業者は、いざというときにとても心強い存在になります。

地域をよく知る業者を選ぶことが、長く安心して暮らせる住まいへとつながります。

見積もりとアフター対応の確認

不都合な情報を先に伝えてくれる姿勢が、誠実な業者を見分ける目安です。

業者の誠実さは、契約の前にどれだけ「不都合な情報」を先に出してくれるかで、案外はっきり見えてきます。

たとえば現地調査の段階で、隠蔽配線にともなう躯体開口の難しさや、アース線の新設が必要になる事実を、包み隠さず伝えてくれるかどうか。

そのうえで、追加になりうる費用を見積もりにきちんと書き込んでくれるか。

こうした姿勢のある業者なら、工事が始まってからの「聞いていない」を防げます。

露出配線になる場合の仕上がりを、事前にていねいにすり合わせてくれるかどうかも、大事な見どころです。

そして、工事のあとに不具合が出たとき、どこへ連絡すればいいのか——明確なアフターの窓口があるかも、忘れずに確かめておきましょう。

先々まで見据えて説明してくれる業者を選べば、工事のあとも安心して暮らしていけます。

マンションの電気工事のよくある質問

安心して暮らせる住まいへ電気の備えを

マンションの電気工事は、戸建てとは勝手が違います。

でも、むずかしく考えすぎなくて大丈夫です。

専有部と共用部の境界を確かめること、管理組合への申請をきちんと踏むこと、そして容量を独断で増やさないこと。

この3つさえ押さえておけば、波及事故や規約違反といった大きなリスクは避けられます。

とはいえ、「うちの場合はどうなんだろう」と迷う場面も出てくるものです。

そんなときは、ひとりで抱え込まず、地域の電気の専門家に気軽に声をかけてみてください。

福岡・行橋を中心に、長く地元の電気を支えてきた株式会社 林田電気工業も、そんな身近な相談先のひとつです。

台風や塩害といったこの土地ならではの事情も、築年数を重ねた住まいの悩みも、地元だからこそ親身に受け止められます。

「これって工事していいのかな」という小さな疑問の段階でも、どうぞ気軽にご相談ください。

暮らしの安心を、いちばん近くで支えていけたらと思っています。

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