非常用照明設備工事って？設置基準や種類を詳しく解説

非常用照明設備をご存知ですか？

非常用照明器具とは地震や火災などの災害時に通常の電源が絶たれた際に備えて設置されている、予備電源によって点灯する照明器具のことです。

停電時に一定の明るさを確保し、避難する時の明るさを確保してくれます。

非常用照明器具は安全な避難活動を促すために必要不可欠な設備です。

日常的に使うことがない設備なので「非常用照明器具」と聞いてもピンと来る方も少ないかもしれません。

もちろん、使う機会がないことが望ましい設備です。

しかしいざという際には命を守るために必要な設備。常日頃のメンテナンスや適切な箇所への設置が必要です。

この記事では、非常用照明設備の種類や設置基準、工事内容や工事業者の選び方について詳しく解説します。

非常用照明設備の理解を深めて、いざという停電に備えるお手伝いになれば嬉しいです。

この記事の監修者

株式会社　林田電気工業

林田竜一

代表取締役

詳しいプロフィール

1級電気工事施工管理技士

行橋市で電気工事会社を経営しています。お客様ひとりひとりに丁寧に対応し、電気でつなぐ明るい未来をスローガンに地域に貢献できるように努めています。

目次閉じる

非常用照明設備とは？
- 内蔵型と別置型
- LEDタイプの非常用照明器具
非常用照明設備と避難誘導灯の違い
- 非常用照明設備
- 避難誘導灯
非常照明設備の設置基準
- 非常用照明が必要な建築物
- 非常照明設備の設置が免除されるケース
非常照明設備の工事について
非常用照明設備工事を依頼する際のヒント
非常用照明設備工事のまとめ

半世紀の歴史！
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非常用照明設備とは？

非常用照明設備は、地震や火災などの災害が発生した際に通常の電源が使用できなくなった場合でも、建物の通路や居室に必要な明るさを確保するための重要な防災設備です。

非常用照明設備は、内蔵されたバッテリーによって自動的に点灯するため、停電時でも人々が安全に避難できるよう支援します。

非常用照明設備の設置義務や基準は建築基準法によって定められています。

新築される建物や既存の建物の維持管理をする際は、非常用照明の適切な設置を法律に従って行う必要があります。

また、建築基準法第12条に基づき、非常照明設備は定期報告の検査項目の一つとされています。

非常用照明を設置している建築物の所有者や管理者は、定期的に資格を持った専門家による検査を受けることが義務つけられています。

検査後は地方自治体への検査結果を報告する必要もあります。

非常用照明を設置する際には、検査・報告の概要も把握しておく必要があります。

参考｜福岡県　特定建築物等の定期報告制度について

内蔵型と別置型

非常用照明設備は、そのバッテリーの設置位置によって「内蔵型」と「別置型」の2つのタイプがあります。

これらのシステムは非常時に建物内を照明するために設計されており、それぞれに利点と使用される建物のタイプが異なります。

内蔵型非常用照明設備

内蔵型非常用照明設備は、照明器具内にバッテリーが内蔵されているタイプです。

内蔵型非常用照明設備は主に中小規模の建物で採用されており、バッテリーの充電状態を示す緑と赤のモニターランプが特徴です。

内蔵型非常用照明設備の最大の利点は、照明器具一つ一つが独立して機能するため、配線が簡単であり、一般電線を使用できることです。

これにより、設置コストを低く抑えることができ、小規模施設に適しています。

別置型非常用照明設備

別置型非常用照明設備は、非常用照明器具とは別にバッテリーを設置するタイプです。

大規模な施設でよく採用されます。

別置型非常用照明設備の主な利点は、一つのバッテリーから複数の照明器具へ電流を供給できることです。

大きな建物では非常照明の数が多くなるため、内蔵型のように各照明器具のバッテリーを個別に点検・交換する必要がなく、メンテナンスの手間とコストを大幅に削減できます。

しかし、別置型はバッテリーから照明器具までの配線に耐熱・耐火性が求められ、蓄電設備の開発も必要となるため、初期投資が高くなりがちです。

特性	内蔵型	別置型
設置場所	照明器具内にバッテリーが内蔵	非常照明器具とは別にバッテリーを設置
適用建物	中小規模の建物	大規模な施設
特徴	バッテリーの充電状態を示すモニターランプ付き、照明器具ごとに回路完結	一つのバッテリーから複数の照明器具へ電流を供給
メリット	設置が簡単、一般電線での配線可能、初期がコスト低い	大規模施設におけるメンテナンスの手間とコスト削減、点検・更新の際に工数が少ない
デメリット	点検やバッテリー交換が各照明器具ごとに必要	配線に耐熱・耐火性要、初期投資が高い

LEDタイプの非常用照明器具

2014年11月にパナソニックがLEDタイプの非常用照明機器を発売して以来、省エネ性の高いLED非常照明が市場に多数登場しました。

LED技術は、従来の白熱灯や蛍光灯と比べて大幅に省電力であり、非常用照明が24時間連続して点灯する必要がある場合に特に適しています。

長期間の使用を考えているなら、LEDタイプの非常用照明を選択することをおすすめします。

LEDはエネルギー効率が高く、長持ちするため、非常用照明にぴったりの光源と言えます。

参考｜Panasonic 非常灯（LED非常用照明器具）

非常用照明設備と避難誘導灯の違い

「非常用照明設備」と「避難誘導灯」は、火災や事故が発生した際に人々が迅速かつ安全に避難を行うために設置される装置です。

どちらも人が多く集まる場所において、非常時に避難の誘導を行うなどの重要な役割を担っています。

「非常用照明設備」と「避難誘導灯」は、設置される目的が似ているために混合されがちです。

ここでは「非常用照明設備」と「避難誘導灯」の違いを詳しく解説します。

非常用照明設備

非常用照明設備は、停電時に室内、廊下、階段などを照らし、人々がスムーズに避難できるようにする照明装置です。

前述の通りバッテリー内蔵型と電源別置型の二種類があります。

法律により、非常灯は停電から30分以上点灯し続けることが求められてします。

避難経路を明るく照らして、安全かつ速やかな避難を支援します。

非常灯は建築基準法によって設置が義務付けられています。

避難誘導灯

避難誘導灯は、非常用照明設備と同様に火災や事故時の迅速・安全な避難を目的としています。

具体的には非常口（避難口）や誘導経路を示すために設けられています。

避難誘導灯は「避難する道筋をガイドする灯」として機能し、室内や廊下を照らす目的の非常灯とは異なります。

誘導灯は消防法によって設置が義務付けられています。

特性	非常用照明設備	避難誘導灯
目的	停電時に避難経路を照らす	避難時の方向を指示する
主な機能	室内、廊下、階段などを明るく照らし、避難を支援	非常口や誘導経路を示す
適用法律	建築基準法	消防法
設置場所	室内、廊下、階段等の避難経路	避難経路上の指示箇所、非常口付近
機能的な違い	最低限の明かりを提供して避難経路を照らす	避難口や避難経路をガイドする

非常照明設備の設置基準

非常用照明の設置基準と義務がある場所は、建築物の種類と規模によって定められています。

この項目では、非常用照明が必要とされる建築物の条件と、設置時に考慮すべき基準について説明します。

非常用照明が必要な建築物

建物内の部屋から外へとつながる廊下や階段、その他の通路には、非常用照明を設置する必要があります。

ただし、自然光が入るように直接外に開かれている通路はこの規則の対象外です。

これは、万が一の事態が起きたときに、人々が安全に避難できるようにするためです。

非常用照明が必要な建築物に関しては建築基準法施工令によって次のように指定されています。

特殊建築物：以下のような用途で使用される建築物が対象です。
- 劇場、映画館、演芸場などの娯楽施設
- 病院、ホテル、共同住宅などの宿泊・居住施設
- 学校、体育館などの教育・スポーツ施設
- 百貨店、マーケット、展示場などの商業施設
規模：階数が3以上かつ延べ面積が500㎡を超える建築物、または延べ面積が1000㎡を超える建築物。
構造：無窓の居室を有する建築物。

参考：建築基準法施行令　第百二十六条の四

設置基準

明るさ：非常用照明装置は、30分間点灯させた状態で、床面に1ルクス以上の照度を確保する必要があります。
耐熱性：非常照明器具は、140℃の火熱に30分間以上耐えることが求められます。これは、消防隊の救助活動時にも機能を維持するためです。

設置が義務付けられている部分

居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路（外気に直接開放された通路を除く）など、避難経路にあたる部分に非常用照明の設置が必要です。

これらの基準に基づき、多くの人が利用する公共の建築物や大規模な施設では、非常時に安全な避難を支援するために非常用照明の設置が義務付けられています。

非常照明設備の設置が免除されるケース

非常照明設備の設置は、特定の条件を満たす建築物に対しては免除されることがあります。

自然光が十分に入る開放性の高い廊下や階段。
個人所有の一戸建て住宅や、長屋、共同住宅の個々の住戸。
病院の病室、下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室など、プライベートな空間。
学校や体育館、ボーリング場、スケート場などの教育・レクリエーション施設。
避難する階、その直上階と直下階の居室で、非常照明の基準を満たしている場合。
床面積が30㎡以下の小規模な居室で、必要な基準を満たしている場合。

非常照明の設置免除については、建築基準法に基づいて、建築や改修工事を行う際に専門業者との確認が必要です。

検討する際には専門業者に現地調査をお願いして計画することをおすすめします。

非常照明設備の工事について

非常照明設備工事には、電気工事士の資格が必要です。

設置の際は、必ず資格を保有する工事店などに依頼しましょう。

非常用照明は、建築基準法だけでなく、消防法においても設置・点検義務が定められています。

防火の対象にあたる建築物の管理者・所有者は、消防法に従って誘導灯を設置し、定期的な点検ならびに所轄の消防署への報告を行わなければなりません。

非常用照明の設置には、照明器具、電気配線、電源の3つの主要な構造基準があります。

ここでは、これらの基準について解説します。

非常照明設備｜照明器具の種類と必要な照度

非常用照明設備の選定と設計においては、利用される照明器具が特定の要件を満たす必要があります。

これらの要件は、緊急時に建物内の安全な避難を確実にするために設けられています。

非常用照明として利用できる照明器具には、耐熱性と即時点灯性が求められます。

白熱球：伝統的な照明方式であり、耐熱性がありますが、エネルギー効率は他の種類に比べて低い場合があります。
蛍光灯：即時点灯性を持ち、エネルギー効率が良好ですが、寒冷環境下での性能が低下することがあります。
LEDランプ：耐熱性と即時点灯性に優れ、エネルギー効率が非常に高いです。長寿命でメンテナンスコストも低いため、最も推奨される選択肢の一つです。

非常用照明器具は、床面において1ルクス以上の水平面照度を提供する必要があります。

蛍光灯やLEDランプを使用する場合は、さらに厳しい基準として2ルクス以上の照度が必要となります。

この照度は、避難経路を十分に照らし出し、避難時の安全を確保するために重要です。

さらに、照明器具内の電線には絶縁性が必須であり、器具の主要部分は難燃材料で構成されている必要があります。

これは、火災発生時にも非常照明が機能し続け、避難活動を支援できるようにするためです。

このように、非常用照明設備には、安全性と機能性を確保するための厳格な基準が設けられています。

これらの基準を満たすことで、緊急時に建物内の人々が安全に避難できる環境を提供することが可能となります。

非常照明設備｜電気配線

非常用照明の電気配線には、特別な基準があります。

これらの基準は、緊急時に照明が確実に機能し続けることを保証するために設けられています。

独立した配線システム：非常用照明の配線は、建物内の他の電気配線とは完全に分けて設置する必要があります。これにより、一般の電気システムに問題が発生しても、非常用照明が影響を受けにくくなります。
電源の遮断を防ぐ：非常用照明の電源は、一般の人が容易にオフにできないように保護する必要があります。これは、誤って電源が切られることによる照明の機能停止を防ぐためです。
防火措置の強化：非常用照明の配線は、火災時にも機能を維持できるよう、耐火構造の主要部分に埋設される配線と同等かそれ以上の防火措置を講じる必要があります。これにより、火災による配線の損傷を最小限に抑え、緊急時の照明確保を図ります。

これらの基準により、非常用照明は緊急時における建物内の安全な避難を支援するため、信頼性と安全性を確保するために必要不可欠です。